投資茶屋　むらり庵

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大家業８年目にして初の経験です。

以前から滞納しがちな入居者さんでしたが、新型コロナウイルスの影響か、5月以降の支払いが完全停止し、連絡も一切取れなくなったと管理会社から連絡がありました。

実際には、家賃保証会社が入っているので、私に家賃が入ってこないという実害は無いのですが、その保証会社が立てた弁護士事務所から、

「賃料支払催告兼条件付契約解除通知書」を内容証明郵便で送るための署名・捺印依頼がきました。

書面の内容は、

• 貴殿は６～９月まで滞納している
• 本書面送達後５日以内に未納金全額を支払うように
• 支払えない場合は賃貸借契約を解除する、速やかに室内動産類を搬出して明け渡すように
• 賃貸借契約解除後も当方は未納賃料と損害金、原状回復に対する請求権を保有する
• 貴殿の受取不能に備え、同日付で普通郵便でも発送する

といったようなものです。

弁護士事務所への返送して数日後、賃借人から2日後に退去すると申し出があったようです。

内容証明郵便は受け取られず、保管期限切れで後日私の方へ郵便が戻ってきましたが、普通郵便を見ての申し出だったと思われます。

結局は、訴訟や強制退去にまで至ることはなく終えましたが、不良入居者と対峙したオーナーの話も聞いたことがあります。
スムーズに明け渡されたことは幸いだったと言えるでしょう。

原状回復費も保証会社にて1ヶ月分まで保証されます。

保証会社を立てることのメリットを感じる一件でした。

３月に購入した一棟マンションは、保証会社が入っていない部屋が多くあります。

もしそういった部屋で同様のことが起こった際は、今回のことを参考に書面を発送し、場合によっては弁護士も立てることになると思います。