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信用保証協会制度で設備工事資金の借り入れ


所有しているマンション1棟で消防設備の不具合が累積しており、更新工事を検討していました。

現金でやるのもいいのですが、ただキャッシュが出ていくのも芸がないので、取引金融機関を増やす機会にできないかと考えました。

いろいろと勉強している中で、信用保証協会の保証制度を利用した事業拡大の手法に興味を持ったこともあり、今回、信用保証協会との取引を開始することにしました。

信用保証協会は直接取引ではなく金融機関を通す必要があります。

信用保証協会と一定期間(都道府県によって1年だったり3年だったり)取引をしておけば、「長期経営資金保証」の利用もが可能になります。

長期経営資金保証は、

  • 最大2億円
  • 期間20年
  • 協会が80%保証

というものになり、これを利用できる状態にしておくのが目的です。

そのための実績づくりで、先日新たに取引を開始した信用金庫を通して「小口零細企業保証」を申し込みました。

小口零細企業保証は、

  • 協会が100%保証
  • 保証料は借主が数%払う

というものになります。
つまり、窓口となる金融機関は、保証協会の金利に上乗せができる上にノーリスクでおいしいということになります。

その先にある、長期経営資金保証も保証協会が80%保証ですから、金融機関は貸し倒れによる未回収のリスクが大幅に低減されるため、取り扱いに積極的になります。
しかも、複数の金融機関を窓口にして複数本の融資を走らせることもでき、新規の金融機関との取引開始のチャンスになります。

プロパー融資を渋る金融機関が、信用保証協会制度でどうかと言うと態度がコロっと変わるという話も聞きます。

ややこしいのですが、自治体(都道府県・市区町村)が中小企業支援のために信用保証協会、金融機関と設けている「融資制度」もあり、こちらは金利1%台と低く、おすすめしているオーナーも多いです。
ただ、法人本店と金融機関、対象物件が同じ市区町村になかったらダメとかの制限があります。

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