消費税増税
国内の経済関連指標は、
- 9/27の8月CPI(全国消費者物価指数)
- 10/1の日銀短観(7~9月)、8月失業率
と発表が続き、消費税増税の判断へとつながるわけですが、
今朝「消費税率来年4月8%に 首相10月1日表明へ」の報道が入りました。
予定どおりこれらの経済指標を踏まえて10/1に公表すればよいはずなのに、
東京オリンピック招致成功の余韻が冷めないうちに、と“方針を固めた”ことを先に公表するあたりは、政治手腕ですね。
国内の経済関連指標は、
と発表が続き、消費税増税の判断へとつながるわけですが、
今朝「消費税率来年4月8%に 首相10月1日表明へ」の報道が入りました。
予定どおりこれらの経済指標を踏まえて10/1に公表すればよいはずなのに、
東京オリンピック招致成功の余韻が冷めないうちに、と“方針を固めた”ことを先に公表するあたりは、政治手腕ですね。
9/17のFOMC(連邦公開市場委員会)で、QE3(量的緩和第3弾)の縮小が決まると見られていましたが、どうなるでしょう。
また、縮小が決定した場合の日本への影響はどうなるのでしょう。
9/6に発表された8月の米雇用統計。
非農業部門雇用者数は、
のところ、
でした。
また、失業率は、
のところ、
でした。
この状況で、FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は、縮小決定をするのでしょうか。
“雇用の持続的回復が維持できているか”を巡っての判断となりますが、
雇用統計の結果が予測よりも下回っている点から、縮小は先送りになるかなという印象を受けます。
いずれの決定にしても、ドル高基調は変わらずですが、QE3縮小が決定ならNY株は下落するでしょう。
気になるのは、その影響が日本株へどう及ぶのか?という点です。
個人的には、NYに連動して個人売りが入り、一時的に下落するように思いますが、
外国人投資家マネーがより日本へ流れやすくなり、結果的に下落は限定的ではないかと予測します。
こういった予測をするあたりが、経済の面白いところでもあります。
セミナー報告ですが・・・
会場がマンションの一室らしいんですが非常に分かりにくく・・・
30分以上うろうろしても辿り着けず・・・
参加を・・・諦めました。。
時計は既にセミナー開始から20分経過の13時50分を指していました。
途中受付の方に電話でナビってもらいながら探したんですが
真夏の日中に御苦労にも散歩ですか?状態で汗だく。。
電話でギブアップ連絡をしたところ、音声ファイルとレジュメを送ってもらえるとのこと。
レジュメは郵送に加えて電子ファイルでももらうことにしました。
・・と前置きが長くなりましたが、きのうその音声ファイルを聞きましたので、その感想を。
まず全体的に、市場を取り巻く要因を分析するマクロな視力は非常に勉強になります。
などについて、指数や資料を交えながらの進行です。
広義で「世界の政治経済」を俯瞰し、その中の「アメリカと日本」を意識する。
更に「アメリカの政治経済動向(金利、QE3縮小、為替)」を分析し、
「アメリカ経済動向と切っても切れない関係の上にある日本」を前提に、
「株価を意識する日本政府の政治・政策による日本のマーケット」を読み解く。
その際には「外国人投資マネー動向」に重要なウェイトを置いて考える。
ポイントを突いた分かりやすい説明は、これはもう世界経済の勉強ですね。
セミナー中に出てくる指数や資料のソースを扱えるように、
自分の環境を整えていきたいと思いました。
さて注目は何と言っても9月7日のオリンピック開催地決定。
オリンピックは開催国のGDPを2%押し上げる効果があるとか。
先ごろ政府が発表したGDP成長率は2.6%(経済界は3%後半を期待していたようですが..)でしたから、東京オリンピック決定なら日本のGDPは4.6%の計算に。
先物においては、ゴールドマン・サックス、クレディ・スイスあたりは日本でのオリンピック開催を織り込んでいるかのような強気な買い建てをしているようです。
ここのところ株式市場がヒートアップしていましたから、
ついにオーバーヒートか!という感じです。
投機マネーが流入しまくっていましたから、
いい冷や水になったと言えるのかもしれません。
長期金利が1%を超えたとニュースが今日流れました。
つまり、国債が売られているということですね。
日銀の異次元金融政策決定の際、国債暴落の開始を予感しましたが、その通りの展開です。
個人が国債を売って、そのマネーが株式市場に急激に流れ込んでいる、と。
連日のアベノミクス加熱報道で個人は煽られ、焦って資産組み換えをしたはいいが、
このマネーは性質的には投機マネー。しかも鴨葱の投機マネー・・・
意識しないうちに、国債下落・長期金利上昇のシナリオに参加している個人。
そして今日のような株価大暴落には青ざめて・・
結局損するのは、個人ということですかね。
株購入は“投機”ではなく、その企業の成長性に対する“投資”であって欲しいものです。
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