投資茶屋　むらり庵

■不動産投資
今年の不動産投資へのスタンスは冷めていて、

・今後どう進めるべきか
・そうこうしてるうちに自己資金も増え選択肢も増えるだろう
・将来のビジョンを考えるにあたり、行政書士の資格は幅が広がりそうなので挑戦しよう

というようなことを考えて、不動産投資的には「静」の１年でした。
悪く言えば停滞、優秀な先人の方々には、何をちんたらとやっているんだと叱られそうです（汗）

反面、決算書の数値はよくまとめられたと思っています。
メインバンクの支店長が今秋に代わり、今度の支店長は積極的な印象です。
フルローン、金利交渉もＯＫと言っていただいているので、2025年は案件を持ち込みます。

収益系築古一棟のチェックの他は、宅建業開業、土地から新築、民泊なども勉強を進めています。
フロー型のビジネスと賃貸業を組み合わせる道筋を立てたいと考えています。

■株式投資
今年も株式投資には一切手を出しませんでした。
2025年も、基本的には手を出すことはないでしょう。

■積立投資
2012年7月に、子供が大学に進学した場合の学費に備える目的で開始した家族用の積立投資＋純金積立。
早いもので、あれから12年半が経過します。途中で一部銘柄入れ替え、証券会社変更等あったものの、毎月2万円を積み立ててきました。
（この間、リバランスは１度だけしか行っていません・・まさにほったらかし投資でした）

その子供も、受験生となり、年明けから大学入試が続きます。
このタイミングで、いったんミッションは終了でよいのかなと思い、成績発表です。

積み立てた額は、2万円×150カ月＝300万円
これに、本日時点の評価益が、合計で＋3,261,569円

12年半で、倍以上に成長してくれました。年利でいえば11％超えです。

・楽天証券（投信）+2,863,201円
・楽天証券（純金）+375,572円
・マネックス証券（新NISA）+22,796円

昔の同僚との会話が思い出されます。どちらが正解だったか？
うちは、学費の心配がほぼほぼなくなりました。（ただ、世界的に見ると円の価値が下がったのも確かですね。）

ちょうどタイミングが良かったともいえるかもですが、当時はリーマンショック後で日経平均株価も1万2千円くらい、景気も閉塞感があったと記憶しています。
その後も、ギリシャショック、トランプショック、コロナショック、紛争等ありましたが、気にせず持ち続けられたことが、ドルコスト平均法の強味だと思います。

＜2012年7月当初のポートフォリオ＞
国内株式　：10％
先進国株式：20％
新興国株式：30％
先進国債権：15％
新興国債権：15％
純金積立　：10％

＜2018年4月以降のポートフォリオ＞
国内株式　：20％
先進国株式：35％
新興国株式：35％
純金積立　：10％

正直、12年後の日本はもっと衰退していると考えていて、ポートフォリオ上も国内株式は薄めに構成していました。
新興国の成長なくして世界の成長はない、と考えてポートフォリオ上も新興国株式を厚めにしました。
このあたりは、読みがハズれた形となりました。

今期は、前期途中に購入した物件の賃料収入が通期ではいるので、売上高も純利益も過去最高が確定しています。

来期は、また物件を購入して、更なる上昇気流へ乗せていきたいですから、そのためにできることはやっておきます。

去年、取引のない銀行の人や、コミュニティ主催の方に貸借対照表の概略を見てもらう機会があった時に、「売り上げの割に現預金が少ない」とコメントがありました。

結局、ここがパっと見の第一印象になるわけで、今期末はここに役員借入金を可能な限り投入します。

仮想通貨、積立NISA時代に別途個人で積み立ててた投資信託（特定口座）を現金化して法人口座へ移します。

決算後は、新NISA成長投資枠に余裕があるので、そちらへ入れるかしようと思います。

今年に入ってから3部屋立て続けに退去が発生しました。
しかも同じマンションで、全9戸なので1/3が空室です。
部屋探しをしている人がWEBポータルで検索した時に、空室が多い物件だと、何かあるのかなと思って敬遠要素にもなるので、早めに埋めていきたいところです。

原状回復にかかる費用は、長期入居者の退去だったり、3LDKのうち2部屋が和室の間取りを全部洋室にリフォームしたりと、大がかりな工事が重なり、全部で120〜150万円と大きな出費となります。

キャッシュで支払ってもいいのですが、新規取引となる金融機関に融資申込をすることにしました。

手元キャッシュを減らしたくないこと、初取引で実績を作って物件購入時に相談しやすい環境を作っておくことが目的です。

ファイナンス的にも、金利はかかりますが、キャッシュポジションを保ちつつ減価償却に回して、悪い借入ではないでしょう。

■不動産投資
1月に購入した都内のマンション1棟は、新しい金融機関から融資を引くことができました。
この金融機関は、現状の財務状態でも融資可能の姿勢を示してくれており、来年後半を目処に1.5〜2億円規模の物件を持ち込むことを計画します。
そののちに、引き続き収益系築古一棟でいくのか、ひとりデベロッパー系に進むのか、財務状態の改善と並行して検討していきたいと思います。

■株式投資
今年も株式投資には一切手を出しませんでした。
年後半はビッグモーターの不正、ダイハツの不正と続きました。
残念ながら、これまでも不定期にこういった不祥事は業界問わず発生しており、今後も発生してしまう前提で考えるなら、余裕資金があれば証券会社にスタンバイしておいて、発覚時に売りから入るのもアリかなと以前から考えたりもしています。
発覚した途端にその会社の株価は反応済みだったりもするので、同じ不正に手を染めている可能性を疑って、同業他社に入るのがよいかもしれません。

■積立投資
淡々と順調なのは積立投信です。
家族用はもう12年目、積立総額の1.6〜1.7倍となりました。
来年は新NISAが始まります。引き続き、新制度でもコツコツ組み上げていきます。

メインバンクへ決算報告に行ってきました。

当期純利益もほぼ想定どおりでの着地、純資産も増えました。現状の範囲で可能な限り決算書を作りあげ、整えることができたと思います。債務償還年数も20年を切りました。

しかしながら、一朝一夕には整えきれない数値が、自己資本比率です。
有利子負債が多くてなかなか上がりません。フルローンで進めてきた副作用です。
改善するには、売却、増資、操上返済、借り換え、コツコツ純利益を積み上げる、などになりますが、売却は引き換えに収益力を失いますから、積極的に考えていません。

不動産賃貸業は自己資本比率1％くらいの会社も多いといいますが、やはり15〜20％はないと、不動産に特化したような金融機関以外は、取引相手としては見てくれないでしょう。

弊社第８期の決算申告が完了しました。

同時に、金融機関への決算報告書補足資料も作成中です。
決算の概要として、売上、純資産、純利益の増加、販管費等についての考察や、来期の展望についてまとめています。
こういうのがあると、担当者も本部へ上げる資料を作成しやすく、ありがたいと言ってもらえます。

数値の推移については、グラフ化した方が分かりやすいので、こんなのを作っています。

金融機関との会話の中で、ポジティブなところには、来期物件を購入した場合の補足やグラフも入れ込みます。

現在のメインバンクの信組と出会ってから4年、売上は約13倍に駆け上がりました。
急激な成長と引き換えに財務状況は崩れていますので、自己資本比率等、徐々に整えていく必要があります。

最近参加した投資家コミュリティの会合で、都内で土地から仕入れての新築ばかり手がけている人と話す機会がありました。

私も一時期土地から新築を目指したものの、なかなか買えなかったこと、現金買いにかっさらわれたこと、自分が現金買いできるようになったら取り組みたいことなどを話しました。

いったいこの人はどうやって土地をグリップしているのか、下記のような点について聞いてみました。

• 買付申込だけではグリップできないのではないか？
• グリップできても1週間くらいではないか？
• その間に融資審査が通るのか？
• 前もって銀行に持ち込んだら数日で結果もらえるようにネゴっているのか？

その答えが、私には衝撃でした。

「買付申込だけではグリップできないので、契約しちゃう。」

その後に必死になって金融機関を回るんだそうです。で、最悪は手付金放棄すると。

無茶するなーとも思いますが、敬服です。
これくらいの覚悟が必要なんだと思います。これまでの疑問に合点がいきました。

ちなみに、意識している自己資本比率は15％を下回らないように、できれば20％以上とのこと。
やはりそれくらいの基礎部分がないと、金融機関をいくら回っても融資が付く確率は低いのでしょう。

今の私が同じことをすると、無茶ではなくて無謀です。

新築は、本当に建つかも分かりませんし建築業者が途中で飛ぶこともあります。
家賃が入るのは1～2年後です。運用に入るまで苦労はするのでしょうが、いつかやってみたいですね。

先々の目標として、ひとりデベロッパー（土地の仕入れ・建築企画・販売）が選択肢の１つにあります。

その過程で宅建業を開業することになりますが、賃貸業が安定してきた今、2,3年以内の開業を想定して、情報収集にあたっています。

＜決めていること＞
・店舗を持たず、一人で目立たず行う
・基本的には自分（個人・法人）が売買する物件のみ取り扱う
・仲介業はやっても時間や客に縛られない（自分がやりたい時だけやる）
・管理業はやらない

＜まだ決めていないこと＞
・事務所は自宅？借りる？
・宅建業も賃貸業している法人でやる？別法人にする？

■これまでに読んだ書籍

• 一人で始める！小さな不動産屋（浦山竜ノ介）
• 宅建業開業・経営の押さえどころ（山地正朗）
• 経験ゼロでもむりなく稼げる！小さな不動産屋のはじめ方（松村保誠）
• 人生、楽に稼ぎたいなら不動産屋が一番！（吉川英一）

不動産屋を設立するまでの流れや開業後の業務やネットを使った集客等についての内容が多いですが、
吉川さんの書籍は投資家目線で内側から書かれており、なかなか他にない本かなと思います。

■開業支援セミナー（東京都宅建協会主催）
開業支援セミナーと個別相談会に参加してきました。
https://www.tokyo-takken.or.jp/kaigyo/seminar

平日の昼間に2.5～3時間、セミナー＋個別相談です。

• 開業の流れ、宅建協会入会手続き、宅建業免許申請の仕方
• ハトサポ（宅建協会会員限定業務支援システム）の案内（契約書、重要事項説明書等の最新の書式があり無料でDL可能、等）
• 損害賠償リスクに備えた宅地建物取引士賠償責任保険（年7,000円で5,000万円迄の補償に入っておけば、何かやらかしてしまった時も安心）
• 創業融資（日本政策金融公庫 ほか）

ざっとこんな内容で、表側から見た宅建業と手続き、宅建協会が提供する各種ツールについては有用な情報でした。裏側（投資家目線）から見た宅建業は、また別途収集する必要があります。

■開業セミナー（投資家主催）
以前、ひとりデベロッパー系のセミナーをしている、2人の方のセミナーへ参加したことがありますが、今回は仲介業のセミナーに参加してきました。
大家が不動産会社をやるメリットや具体的な売買形態等聞きましたが、どちらかというとちゃんとした店舗や従業員を持って「不動産屋」の運営を仕組化するというような内容で、自分の目指す方向とは違うかなという感じでした。

• 宅建業のステップは本当に必要か？
• 必要として、タイミングはいつか？

といったことを考えながらやるのかやらないのか、検討していきたいと思います。

「2.5億円まで／ファミリータイプ／フルローン」で アタックできる金融機関がないか、物件探し含めて協力をお願いしたい、と何社かにあたっています。

既存取引のある業者さん以外では、怪しいのやアブナイのもありますから、迷惑電話チェッカーで判別する他、ブログで不動産投資家から紹介されてたり、LINE登録してクリーンと判断できたところにしか相談はしません。

不動産投資★連合隊へもリクエストしてみましたが、業者からの提案ゼロ件。過去には何社も反応あったものですが、フルローン金融機関探しも条件とする今回は完全スルーです（苦笑）

客観的に見ると、まぁ難しいですね。頭ではそう思っても、ワンチャンないかなと物件紹介と金融機関への持ち込みをしてくれる男気を見せてくれる担当者、一緒にバカを見てくれる人ならこちらも心を打たれるというものですが、目先の売上勘定しかできないのも理解できますしね。

その次へ進むのに、なるべく大きい金額のフルローンがやはり効率的です。

年内あがいでやっぱり無理だねとなったら、結果的にCFは積み上がっていますから、来年は切り替えて、頭金1割／1.5億円くらいの物件を探すつもりでいます。

やれることはやる、やるだけやってみる、自分がダメだと思ったら可能性はゼロになりますから、自分で可能性の蓋を閉じないように、やっていきます。

月ベースで損益計算書の予測を立てているので、ほぼほぼの着地数値は見えるのですが、今期も黒字で終えることができます。

前期、今期と続けて物件の取得ができたので、売上高、営業利益は5期連続増加。

経常利益以降（経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）は、今期支払った、前期に購入した物件の不動産取得税を、

• 資産計上（建物の取得原価に算入）
• 費用として計上

いずれにするかによって、前期比増か減かを作ることができる状況にあります。（どちらを選択するかは法人に委ねられています。）

前者だと前期比増にはなりますが、建物の残存期間にわたって償却費用が発生します。
節税効果を期待するというよりは、最終キャッシュフローを増やしたいならこっちです。
ただ、償却期間中は営業利益幅を減らすので、数年後に役員報酬を出したい場合で黒字にしたい場合は、その分天井が下がります。

後者だと前期比減にはなりますが、費用計上は単期で済みます。
利益を圧迫するので、節税効果は大きいですし、前述の、数年後の役員報酬額を考えるにあたっては天井が下がることを考慮することはありません。

現状の私の場合は、まだまだ金融機関へ増益増収をアピールして融資を獲得したいフェーズですので、資産計上を選ぶことになります。