投資茶屋　むらり庵

先週末は、米朝首脳会談中止や米国輸入の自動車関税25％といったニュースがありました。

金曜日の日経平均は、それまでの下落の流れを汲んで、

• ひととおり各銘柄が寄り付くまでは下げる
• 目下の下げ材料は出尽くし感がありその後は上げに転じる

と読みました。

そして、日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）の買い注文が9時4分に19,910円で約定。

予想どおりにプラス方向へ切り返しましたが、翌営業日以降にまで続く上昇材料が分からないので、
20,220円で引成の売り注文を出し、14時46分に約定しました。

値幅310円取ることができました。

今年は3月末以降、下記2つのETFで9回参戦しています。

• 1570　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
• 1459　楽天ETF 日経ダブルインバース指数連動型

日経平均が上げ・下げどちらかに動きそうな局面に限定してが、8勝1敗と好成績です。

来週は、6月1日の米国雇用統計発表では大幅な増加予想を聞いています。

ダウ平均連動ETF

• 1546 ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均株価連動型上場投信
• 1679 NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信

や、S&P500連動ETF

• 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）
• SPDR S&P 500

あたりも面白いかもと思っていますが、いかんせん出来高が少なく手を出しづらいです。

そこで、米国株ETF「SPDR ダウ工業株平均 ETF」に投資できるよう、
外国株取引口座を申し込みました。

また、12～13日のFOMCでは金利上げの予測も聞いています。

もしそうなると円安（日経平均上昇）局面がきそうですが、
15日はNYダウ先物のメジャーSQですから、そことの兼ね合いを考えながらになりそうです。

日本在住者でも加入できる香港の生命保険。

6月で新規加入ができなくなるとの情報を受け、
駆け込み加入するかどうか検討しました。

自身の直接的なシミュレーションはしていませんが、
ネット上の情報から判断していきます。

加入するとしたら現地へ飛んで契約する必要があります。

2年払い、5年払いとありますが、年間12,000ドル×5年間で考えてみます。

一括でも月払いでもOKで、6万ドル（12,000ドル×5年）以上には支払は生じません。
あとはただ時が経過するのを待つ、ということになります。

1ドル110円で計算すると、総投入額は660万円。

死亡保障は、加齢と共に死亡リスクも上昇するのに、なぜか増え続けます。

•  5年後死亡：約3倍
• 10年後死亡：約3.6倍
• 15年後死亡：約4.9倍
• 20年後死亡：：約5.7倍
• 30年後死亡：約7.7倍
• 40年後死亡：約10.5倍

解約返戻金の増え方も日本ではあり得ないほど。貯蓄性も魅力です。

• 15年後：約1.6倍
• 20年後：約2.1倍
• 30年後：約3.7倍

1ドル110円で計算した表が↓
上段が受取金、下段が収益（受取金‐投入金660万円）です。

まず、死亡保障を見ると、私が75歳になる30年後には5,100万円の受取額。
掛金660万円から考えると迫力がある数字です。

貯蓄性（返戻金）で見ると、15年後に＋412万円、20年後に＋744万円。
これは、他の手段でも実現できるかも？

積立投資（投信）で年間66万円で考えると10年で660万円。
この時、利回り3％でも約780万円に増えています。

目標であり達成可能な利回り8％で考えると、

• 10年後：約1,033万円（元本660万円）
• 15年後：約1,935万円（元本990万円）
• 20年後：約3,262万円（元本1,320万円）
• 30年後：約8,075万円（元本1,980万円）

想定利回りもそうですが、不確定要素をどう捉えるかがポイントの1つであり、各人の考え方次第になるでしょう。
香港保険でいえば、円高になれば円建ての掛金は少なくて済みますし、逆に受取期に円安なら、受領額は大きくなります。

あとは、香港の生保会社の倒産リスクと、数十年に渡る投資なら、スキームの存続も不確定要素と言えます。

倒産リスクについては、格付が「A-」や「AA-」などで、現状では危ないものとは言えません。
スキームの存続については、正直分かりませんが、30年、40年先は見通せない感覚はあります。

個人的な評価になりますが、下記のような感想を持ちました。

• 貯蓄性では積立投資に軍配
• 死亡保障では香港保険が大勝
• 遊休資産の活用なら香港保険は効率的
• 学資保険を考えるなら香港保険を選ぶ
• 相続目的（100年以上契約可能）や子供名義での長期加入は香港保険の増え方が半端ない

死亡保障については、保障額が団信で消える残債額とイコールになれば、不動産投資と双璧と言えそうです。
実際には不動産の現物資産が残るので、不動産投資の方が優位でしょう。

660万円であっても不動産投資の見せ金に使い、物件を購入して得られるリターンを増やしたいと思いました。

結論としては、私は加入を見送りますが、余剰資金がある方などは、ポートフォリオに入れて楽しい選択だと思います。

私はそういった余裕のあるステージに至っていない、ということです。